死亡保障の選び方・家族への保障2

 家族への保障の必要額の出し方にふれるわけですが、まず初めにその公式を書きます。

 毎月の生活費 × 12ヶ月 = 毎年の必要額

 ( 毎年の必要額 − 公的保障(遺族年金) ) × 必要年数 = 必要保障額

 となります。毎月の生活費は世帯主が亡くなった場合に必要な生活費ですが、例としては今の毎月の生活費の7割と考えるといいと思います。お子様がいらっしゃって独立し奥様が一人になる場合は5割で考えることができます。ですから仮に奥様が老齢年金をもらうまでで考えるならお子様が独立するまでの期間と奥様が年金を受け取るまでの期間の2つを計算し、足すと必要額を出せます。

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 公的保障(遺族年金)についてですが、国民年金か厚生年金かにより大きく異なります。概要ですが書きます。(金額も概算であることをご了承ください。正確な金額については社会保険庁のホームページで確認できます)

 国民年金は18歳以下の子供がいる場合に支給されます。遺族基礎年金として年間約80万円。子の加算として1人当たり年間約23万円。しかし3人目以降は1人当たり年間約7万6千円となります。また、お子様が18歳になり高校を卒業すると(18歳到達年度の3月31日を経過)支給されなくなります。よって国民年金の場合はお子様が18歳を過ぎるかお子様がいない場合奥様の受け取る遺族年金はないことになります。65歳になり老齢基礎年金を受け取るまでは年金支給はないのです。

 厚生年金は少し違います。18歳以下のお子様がいる場合国民年金の時と同じ遺族年金に加え、遺族厚生年金が支給されます。これは月収の約1.7倍受け取れます。(年間約40万円〜80万円程度)さらに厚生年金はお子様が高校卒業したあとやお子様がいなくても奥様の年齢が40歳以上なら遺族厚生年金に加え中高齢寡婦加算を受け取れます。(年間約60万円)。国民年金の遺族年金は支給がなくなります。

 ですから国民年金に加入しているのか、厚生年金に加入しているのかにより大きな違いがあることがわかります。これらを考慮に入れ必要保障額を算出します。


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posted by hiro at 13:13 | 死亡保障の選び方
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